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　本編で取り上げました通り、基礎控除UP、基礎控除の特例、給与所得控除の最低保証により年収の壁は178万円に引き上げられます。
　①基礎控除については物価上昇に応じて引き上げすることが制度化され、昨年は58万円に引き上げられました。基礎控除は2年に一度の見直しが行われます。令和6年、7年の物価上昇率が2.6%、3.3％であることを受けて令和8年は4万円引き上げの62万円です。
　②基礎控除の特例は令和8年～9年に限った上乗せです。合計所得が655万円以下の方のみ一律42万に設定されています。令和10年は特例の37万円のみが予定されています。
　③給与控除の最低保証は昨年55万円から65万円に引き上げとなり、令和8年、9年に限ってさらに5万円加算されます。
　所得税制の改正は年々複雑化しています。不明点がありましたら監査担当までお気軽にお問合せ下さい。

　令和8年度税制改正大綱が昨年末に公表されました。その中で、今回は年収の壁、少額減価償却資産の特例についてご案内いたします。
《年収の壁が178万円に引き上げられました》
　所得税の基礎控除および給与所得控除の見直しが行われ、年収の壁が178万円に引き上げられることになりました。基礎控除、給与所得控除の最低保証額がそれぞれ4万円ずつ引き上げられます。（※合計所得金額2,350万円以下である個人の場合の基礎控除額は62万円となります。）
　合計所得金額が655万円以下の人は、基礎控除額に42万円が加算されます。また、「給与所得控除の最低保証額の特例」が新設され、令和8年、令和9年の2年間に限り、給与所得控除額がさらに5万円引き上げられます。

《少額減価償却資産の特例が拡充・延長されました》
　少額減価償却資産の特例とは…
青色申告を行う中小企業者や個人事業主が、一定価格の減価償却資産を取得した場合に、取得した事業年度に全額算入できる制度です。

●減価償却資産の取得価格 30万円未満 → 40万円未満へ
●令和11年3月31日まで3年間の延長

　※対象企業の従業員数「500人以下」から「400人以下」へ縮小
　制度改正により、設備投資の負担を軽減することができ、設備投資計画が立てやすくなります。

　藤井会計は新たな税制改正についても、皆様の経営にお役立ていただけるようタイムリーにご案内します。

以上

　2025年は皆様にとってどのような1年でしたでしょうか？
　藤井会計では年始の会議時に昨年1年間の振り返りと今年1年間の目標設定をします。
　2025年を振り返ると、会計・税務の世界ではさらにDX化が加速しました。デジタル化へ踏み出すことで大きく生産性が向上したことを実感しました。デジタル化の進展により効率化した時間を活用して顧問先の皆様とはアナログに経営に関するお話ができる時間を多く確保することを目指した年でした。

　また昨年末も恒例となった藤井会計事務所セミナーを開催しました。月次決算体制構築と業績アップのポイントを題材に、多くの顧問先・関係者の皆様にご参加頂き誠にありがとうございました。今年も開催を予定していますのでぜひご参加下さい！

《藤井会計は2026年に創立10周年を迎えます！》
　2026年は藤井会計にとって創立10周年の年になります。激動の時代の中で10年間生き残ることができたのも顧問先の皆様のおかげと感謝しています。今年は藤井会計を支えて頂いた皆様への感謝をお伝えする10周年記念行事を開催する予定です。詳細は改めてご案内しますのでぜひご参加下さい。
　今後も変わらず当事務所では「伴走支援」、「会計で会社を強くする」を合言葉に顧問先の皆様の①黒字決算の支援に徹底的にこだわること、②月次決算体制の構築をご支援することを2026年の目標として設定しました。また、藤井会計は昨年従業員を新たに4名採用し、大幅に増員しましたので皆様のご支援体制を更にパワーアップしていきます！1月より「ご紹介キャンペーン」も展開し、顧問先様の拡大を目指しますのでご協力いただけますと幸いです（詳細は別紙紹介キャンペーン資料をご参照下さい）。
《顧問先様の黒字決算割合向上を目指して》
　日本国内の黒字決算割合が何％かご存じでしょうか？約36％の企業が黒字決算という統計データがあります。私の夢は藤井会計の顧問先様の黒字決算割合を80％にすることです。この目標を達成するために、会計事務所として月次決算体制の構築をご支援し、皆様には年12回自社の業績を振り返り、毎月出てきた数字に「なぜだろう」と問いかけてもらうことが黒字化のご支援につながると考えています。
《月次決算データを活用した分析》
　経営の本質は凡事徹底の積み重ねと言えるかもしれません。月次決算で把握した業績はあくまで過去の実績を数値化したものです。データ分析の裏側にある自社の顧客理解（顧客の本当の悩みはどこにあるのか？）を突き詰め、具体的な行動に落とし込むことが大事です。2026年も顧問先様が前進できる年となるように藤井一同全力でご支援します！

以上