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　令和7年税制改正により、所得税の非課税枠が103万円から132万円に拡大されました。顧問先様より所得税の非課税と社会保険加入について詳細を教えてほしい等のご要望を多くいただいていますので、今回は所得税、住民税の非課税枠と社会保険加入義務についてご案内いたします。

※1　住民税は、自治体によっては110万円未満でも、課税されます。

※2　社会保険料の負担は、従業員数51名以上の企業に勤務する人が一定の条件に該当する場合に該当します。

※3　収入が一時的に上がったとしても事業主がその旨を証明することで、引き続き扶養に入り続けることが可能です。

〈会社側のメリット〉

• 働き控えをしていた従業員のシフト調整がしやすくなります。
• 配偶者控除の範囲枠が増えることで勤務時間を増やすことが可能です。

〈会社側のデメリット〉

• 社会保険料の会社負担が増える場合があります。
• 所得税の非課税枠である収入160万円で働いた場合、社会保険の加入義務が発生し、社会保険料のおよそ半分が会社負担となります。

　物価高騰が進む今日、パート等の非正規雇用労働者が収入を増やしたい等の理由で正社員に雇用転換希望の場合、キャリアアップ助成金を受けられる可能性があります。助成金を有効活用することで継続雇用にも繋がります。

　藤井会計は税制改正に加えて助成金の情報も発信していきます。顧問先様に有益な情報を発信し、黒字化をご支援いたします。

社会保険の負担増も助成金があります

　所得税の年収の壁が改正されました。この改正により、例えば今までは配偶者控除が適用できる103万円の範囲で働いていたパート社員の勤務時間を増加させることが可能になり、人手不足を解消することができます。

　本編で触れた所得税と社会保険の非課税枠の相違によって、所得税が非課税でも社会保険加入が必要となる場合でも、キャリアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）を申請することで最大50万円の補助金を受給することができます。人財は企業の営業活動の源泉です。補助金も活用することで人手不足を解消し、競争力をつけて黒字化を目指しましょう！

会社経営を車の運転に例えると…

ガソリンの残量やスピードなど、知りたい数字は見えていますか？

　軽快なハンドルさばきで会社経営のリスクを回避しつつ、目的地にたどり着く道筋をしっかりと見定め、まさかに備えてシートベルトをきちっと締める。このように会社経営の安全性を高め、そして確実に目的地へたどり着くために、月次決算と会計事務所による毎月の巡回監査が必要です。年12回振り返りをします。

＜月次決算、巡回監査の意義・目的＞

①　業績をタイムリーに把握するため月次決算を実施します
　毎月自社の業績を把握し、その結果を経営に役立てることができます。また、マネジメントサイクル（PDCAサイクル）を活用することにより、業績の変化をつかみ取り、打ち手や挽回策が早い段階で実践できます。

②　決算書の法的効力を高めるため

　月次巡回監査の実践を通じ、金融機関等に提供する信頼性の高い決算書・申告書の作成ができます。

＜月次決算を徹底活用するために＞

①　発生主義会計（売上高、変動費、固定費を資産の取得や商品等の引き渡しのタイミング）で記帳します。

②　ＴＫＣの会計システムを用いて、顧問先の皆様が自ら自社の業績を手に取るように把握し、今後の会社経営に活かしてもらえるようにします。

藤井会計は職員一同精度の高い月次決算体制の構築をご支援します。会計で会社を強く、そして黒字化を一緒に目指しましょう。

記帳に対する姿勢は業績に表れます

　本編で触れた発生主義会計に基づく月次決算は売掛金や買掛金の管理も必要となり、手間がかかります。会計事務所という立場で多くの顧問先様とコミュニケーションをする中で、記帳が正確でタイムリーな会社様程業績が良い傾向にあることに気付きます。
　記帳の精度がなぜ業績に結び付くのか…それは月次決算の精度の高い会社様は自身の目で何度も自社の業績の見直しをして軌道修正をしているからと感じています。
　預金残高、売掛金残高、買掛金残高を合わせる等、作業も多いですが、会計で会社を強くする体制を一緒に構築していきましょう。

　TKCシステムは日々進化します。また、顧問先の皆様や会計事務所からの改善要望の声を集めて、システムの改定内容の検討がされます。今月は2025年4月版で改定された便利な機能をご案内します。

①選択した仕訳を一括計上できるようになりました
　仕訳の一括計上機能の搭載
「2024年10月版」においても、銀行信販データ受信機能で一括計上機能を搭載しました。これと同様に、次の機能にも一括計上機能を搭載します。
➀証憑からの仕訳計上 ②レジからの取引データ読込

②[補正]ボタンをクリックせずに仕訳を補正できるようになりました
　仕訳の補正時の確認モードの廃止
こちらも「2024年10月版」において、銀行信販データ受信機能で仕訳の補正画面に遷移した際、[補正]ボタンを押さずに仕訳を補正できるようになりました。次の機能でも同様の改定が行われました。
➀証憑からの仕訳計上 ②レジからの取引データ読込

藤井会計は職員一同、毎月の巡回監査の中で、システムを徹底活用することで更なる関与先様の業務効率化・黒字化をご支援していきます。

「監査サポートチーム」を立ち上げました

　顧問先の皆様のおかげさまで藤井会計の顧問先も順調に増え、職員も増えています。このような状況下において、より顧問先の皆様のご支援を充実するために監査サポートチームを立ち上げました。
   主に皆様とはTKCチャットを中心にコミュニケーションを取らせていただいています。監査担当者が外出で不在の際等に監査サポートチーム担当者が代わりにチャットでご連絡を差し上げることもあると思います。顧問先の皆様と弊事務所の監査担当者をサポートするメンバーです。 新しく立ち上げた組織で試行錯誤となりますが、職員一同充実した顧問先の皆様のご支援のため精一杯取り組んでいきます！よろしくお願い致します。

　多くの顧問先の皆様におかれましては、各種税金の支払いを電子納税でご対応頂いています。3月24日より地方税（住民税等）を電子納税かんたんキットで納税する際にワンタイムパスワードが求められます。今月は地方税の電子納税方法の変更について解説します。

1.ダイレクト納付の二段階認証対応
　セキュリティ強化のため、ダイレクト納付時にワンタイムパスワードによる二段階認証を行う仕様に変更されます。ワンタイムパスワードを受信するメールアドレスは3つ登録出来るため、ご指定のメールアドレス及び藤井会計のメールアドレスを登録します。この登録作業は藤井会計で行いますので、監査担当者までメールアドレスをご連絡下さい。操作方法の画面イメージは以下の通りです。

2.登録されたメールアドレスの変更時または追加時も二段階認証が必要

　地方税eLTAXの利用者IDに登録しているメールアドレスの変更・追加時にも、ワンタイムパスワードによる二段階認証が行われるようになります。

　引き続き電子納税かんたんキット（ＴＫＣシステム）を活用した電子納税の推進により、皆様の業務効率化を事務所一同ご支援します。

税務行政のデジタル化は進みます

　今回ご案内している地方税eLTAXの二段階認証は年明けに国から発表されました。顧問先の皆様には急遽の対応をお願いすることになり、申し訳ありません。
　税務行政のデジタル化は進み、紙面の納付書の郵送が廃止される見込みです。また、従来は税務署等に書類を提出した際に控えに収受印を押印していましたが、こちらも年明けから廃止されています。
　税務業税のデジタル化に伴い、ＴＫＣシステムも毎月進化しています。税務・会計の世界でAIによる自動化がますます加速していく中で、藤井会計では時代の最先端を進むべく、顧問先の皆様の業務効率化を全力でご支援します。

　令和7年度税制改正大綱が昨年末に公表されました。2月～3月の国会での審議結果による内容の変更が十分に想定されますが、今回は話題となった103万円の壁について解説します。その他の税制改正事項は事務所通信令和7年度改正税法特集号「令和7年度税制改正のポイント」をご確認下さい。

《非課税収入の範囲が拡大します》
非課税給与収入 103万円→123万円へ
　基礎控除、給与所得控除が10万円ずつ引き上げられます。
　合計20万円の控除額の引き上げにより、非課税給与の範囲が103万円から123万円に拡大します。
　基礎控除 48万円→58万円へ ※所得金額2,350万円以下
　給与所得控除 55万円→65万円へ

《新たな控除が創設されます》
　対象：19歳～22歳の大学生年代
　大学生年代の子供に対する控除は、令和6年までは給与収入103万円以下に限って控除額は63万円で一律でした。給与収入が少しでも103万円を超えると控除が受けられなくなります。
　令和7年からは大学生年代のお子様等の収入金額に応じた下記表の様な控除額が適用されます。お子様の所得に応じて段階的に控除額が減ります。

　今年も新たな税制改正事項を藤井会計よりタイムリーにご案内しますので安心して経営に専念して下さい。事務所メンバー一同ご支援します。

4月からの決算報告会について

　年に一度決算申告時に決算報告会を開催しています。今までは関与先様の事務所等にお伺いして決算報告会を開催していましたが、4月以降は藤井会計会議室での開催に変更を検討しています。ありがたい事に関与先様の増加により全ての関与先様を訪問することが難しい状況になりつつあります。藤井会計会議室で開催することで皆様とじっくり対面でお話しする機会を作りたいと考えています。
　決算報告会の開催方法変更に伴い、昨年からご案内している社長の夢マップの企画も進めていきます。決算報告会時に社長の皆様の夢を色紙に書いていただき写真撮影をします。撮影した写真は藤井会計の会議室に飾り、毎年の決算報告会で1年前のご自身の夢を振り返っていただきます。目標達成状況の確認（CHECK）と次の目標に向けた行動（DO）をご支援します。

　2024年は皆様にとってどのような1年でしたでしょうか？

　藤井会計では年始の会議時に昨年1年間の振り返りと今年1年間の目標設定をします。

　2024年を振り返ると、会計・税務の世界では大きくDX化が加速しました。DX対応におけるTKCシステムのレベルアップ速度も速く、経理業務の効率化も可能になりました。近年はAIによる業務やサービスの変化のスピードが速く、AIにはできない感情の理解や共感という領域で勝負をしないと今の価値はなくなるという危機感も改めて感じた年でした。

　また昨年末も恒例となった藤井会計事務所セミナーを開催できました。黒字化と融資審査のポイントを題材に多くの顧問先、関係者の皆様にご参加頂き誠にありがとうございました。今年も開催を予定していますのでぜひご参加下さい！

　2025年も引き続き物価高騰の影響が色濃く残り、厳しい経済環境が続いています。また、税務行政のデジタル化はかなりのスピードで進み、2年～3年後に税務・会計の世界はまったく別者になっていそうです。

　そこで当事務所では引き続き「伴走支援」、「会計で会社を強くする」を合言葉に顧問先の皆様の①黒字決算の支援に徹底的にこだわること、②DX化加速を強力にご支援することを2025年の目標として設定しました。また、藤井会計は今年も従業員採用目標を2名とし、増員することで皆様のご支援体制をパワーアップしていきます！1月よりご紹介キャンペーンも展開し、従業員数、関与先様の拡大を目指します（詳細は別紙紹介キャンペーン資料をご参照下さい）。藤井会計の目的の一つに関与先の黒字化支援を通じた社会への価値提供と存在意義の発揮があります。この目的を2つの目標の実践で達成していきます。