業務内容
当事務所ではこれまでカフェ、パン屋、コーヒー店といった飲食店から保育園、放課後等デイサービスなどの福祉施設、建設業（一人親方）等の新規開業をご支援させていただきました。
例えば飲食店を経営する上では原価や労働分配率（人件費のコントロール）が極めて重要であり、開業前に実績見込みを把握することは長期的な経営存続に不可欠です。飲食店における利益管理では、ドリンクやフードといったメニューの内容だけでなく、人件費のコントロールという意味で営業時間や定休日の設定も利益追求には深く関係しています。
当事務所では"会計で会社を強くする"をコンセプトに、会計の専門家として経営上のアドバイスをさせていただきます。「開業を考えているけれども、税理士との相談はちょっとハードルが高い」「そもそも開業が可能なのか状況を判断してほしい」という方もぜひ一度ご相談にいらっしゃってくださいね。
創業・開業のご支援の流れ
STEP1（開業に向けての計画立案・検討）
事業開始に伴い設備投資が必要となる場合には、概算の設備投資額と資金調達の計画スケジュール及び実現可能性を検討します。実現可能性の検討に際しては、売上予測、経費発生予測を元に向こう5年間の採算性と資金繰りをシミュレーションして、融資の実行可能性と実行された融資の返済が可能であるかを検討します。この計画を「創業計画書」として取りまとめ、中長期的な事業目標としていただきます。
STEP2（法人設立）
開業時に法人設立をされていない方は提携司法書士と協力しながら法人設立のご支援をします。法人設立に際して必要となる書類の作成も当事務所でサポートします。
STEP3（資金調達のご支援）
STEP1で検討した設備資金に加えて、会社が軌道に乗るまでの期間での運転資金の調達も検討します。設備資金、運転資金についてお客様のニーズを伺いながら、適切な金融機関をご紹介します。
STEP4（開業後の継続サポート）
TKCの会計システムを活用して月次での業績把握体制の構築を支援します。巡回監査の実施により毎月面談し、巡回監査時には経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。
当初の「創業計画書」と実績がどの程度乖離しているか、同業他社と比べてどうかという視点を中心に毎月事業の振り返りを行います。この繰り返しにより、黒字決算体制を強固に作り上げます。