新型コロナウイルスの影響が各方面で発生し、この状況が長引くと業況の悪化につながることが想定されます。
取り急ぎ各支援策を取り纏めましたのでお役立て頂けると幸いです。
売上高の減少等で資金繰りが苦しくなるようなことがありましたら当事務所までご相談下さい。
精一杯ご支援させて頂きますので共に乗り切りましょう。

（経済産業省）2/14
「経済産業省関係 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策」を取りまとめました 。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_gaiyo_0214.pdf

（経済産業省特設ページ）
「新型コロナウイルス感染症関連 特設ページ」随時更新
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
→このページには各種施策がまとまっていて分かりやすいです。

①（経済産業省中小企業庁）セーフティネット保証（5号業況の悪化している業種）
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm
→業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。 コロナウイルスによる影響に限らずの制度。売上高が減少している指定業種での借入に対する保証枠が拡大します。

②（経済産業省中小企業庁）1/29　
新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html
→日本政策金融公庫、商工中金、商工会議所が相談窓口となり新型コロナウイルスに関する相談窓口を設置しています。

③（日本政策金融公庫）2/14　新型コロナウィルスに関する融資制度
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
→新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付が実施されます（国民生活事業）。対象業種は旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業です。
→売上高の5％以上減少を目安としますが、セーフティーネット貸付も要件が緩和化された融資制度として実施されます。

④（厚生労働省）2/14　雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html
→新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します。経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

順次支援策の状況や補助金の情報が出てきましたら情報をアップしていきます。

2020年3月5日　藤井優貴