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会社経営を車の運転に例えると…

ガソリンの残量やスピードなど、知りたい数字は見えていますか？

　軽快なハンドルさばきで会社経営のリスクを回避しつつ、目的地にたどり着く道筋をしっかりと見定め、まさかに備えてシートベルトをきちっと締める。このように会社経営の安全性を高め、そして確実に目的地へたどり着くために、月次決算と会計事務所による毎月の巡回監査が必要です。年12回振り返りをします。

＜月次決算、巡回監査の意義・目的＞

①　業績をタイムリーに把握するため月次決算を実施します
　毎月自社の業績を把握し、その結果を経営に役立てることができます。また、マネジメントサイクル（PDCAサイクル）を活用することにより、業績の変化をつかみ取り、打ち手や挽回策が早い段階で実践できます。

②　決算書の法的効力を高めるため

　月次巡回監査の実践を通じ、金融機関等に提供する信頼性の高い決算書・申告書の作成ができます。

＜月次決算を徹底活用するために＞

①　発生主義会計（売上高、変動費、固定費を資産の取得や商品等の引き渡しのタイミング）で記帳します。

②　ＴＫＣの会計システムを用いて、顧問先の皆様が自ら自社の業績を手に取るように把握し、今後の会社経営に活かしてもらえるようにします。

藤井会計は職員一同精度の高い月次決算体制の構築をご支援します。会計で会社を強く、そして黒字化を一緒に目指しましょう。

記帳に対する姿勢は業績に表れます

　本編で触れた発生主義会計に基づく月次決算は売掛金や買掛金の管理も必要となり、手間がかかります。会計事務所という立場で多くの顧問先様とコミュニケーションをする中で、記帳が正確でタイムリーな会社様程業績が良い傾向にあることに気付きます。
　記帳の精度がなぜ業績に結び付くのか…それは月次決算の精度の高い会社様は自身の目で何度も自社の業績の見直しをして軌道修正をしているからと感じています。
　預金残高、売掛金残高、買掛金残高を合わせる等、作業も多いですが、会計で会社を強くする体制を一緒に構築していきましょう。

　ＴＫＣの会計ソフトの新機能として、「月次決算速報サービス」が11月20日より提供されます。今回はこの新機能についてご案内します。新機能を毎月活用することで、さらなる業績向上にお役立てください。

（1）月次巡回監査終了直後に「月次決算速報」のメールが届きます

　昨今の急激な環境変化に伴い、前期比較だけでは適切な経営判断を行うことが難しくなっています。この機能は予算登録を前提としているため、想定している事業計画と現状との乖離も確認できます。計画値は随時更新可能です。

(2) どこから見たら良いのか経営者にとってわかりやすい内容となっている

　この「速報」提供の目的は、経営者に➀限界利益率（利益を出すための必要売上）と②自己資本比率（会社の資金でどれだけ事業を営んでいるか）の重要性に気付いてもらうことにあります。限界利益率、自己資本比率を習熟することで自ずと会社業績の改善に繋がっていきます。

　この他にもＴＫＣシステムの機能アップが加速していますのでご期待ください！
　藤井会計は職員一同、毎月の巡回監査の中で、システムを徹底活用することで更なる関与先様の黒字化をご支援していきます。

黒字決算を目指して計画と比較をしましょう
　藤井会計では毎月の巡回監査を通じて最新の業績分析、事業計画と実績数値の比較などによって経営者の皆様にとって気付きがある情報提供を心掛けています。では、黒字決算を達成できる会社とはどのような会社なのでしょうか！？多くの黒字決算企業では次の3つのことを実現しています。

①自社の「数字」を読むことができる
②自社の「ビジョン」を語ることができる
③行動し、目標を完遂できる

　今の行動が将来を変えます。最新業績に基づき将来を計画し、それを実行に移すことが事業発展の礎を築きます。月次決算速報サービスを活用し、一緒に黒字化に向けた取り組みを進めましょう！

売上代金の入金サイト、取引先への支払、従業員の給与の支払など資金繰りはどの企業でも苦労します。

皆様にご利用頂いているＴＫＣのFXクラウドシリーズでは過去の資金繰り実績表が自動作成されています。また、決算時には顧問先の皆様と次年度の見通しを検討し、事業計画書を作成しお渡ししています。

月次の損益計画、資金繰り計画表、予測貸借対照表を作成し毎月の巡回監査時に365日変動損益計算書、資金繰り実績表を確認します。予算実績の差異分析、期末の着地予測、業績改善対策を毎月行うことで皆様に気付きとやる気をもっていただけるようにご支援しています。

365日変動損益計算書で以下の事項を毎月確認します。

① 昨年の同時期までの売上高を超えていますか？
② 限界利益の伸びは売上高の伸びを超えていますか？
③ 売上高よりも伸びている変動費は何ですか？
④ 昨年の同時期までの経常利益を超えていますか？
⑤ 経常利益の伸びは限界利益の伸びを超えていますか？
⑥ 当期の労働分配率は許容範囲にありますか？
⑦ 他の固定費と設備費はなぜ増えたか減ったか？

業績の変化に対して毎月「なぜ」を考えることでより黒字化を目指していけます。事務所一同黒字化を全力でご支援します。

毎月の巡回監査時に「なぜ資金繰りが苦しいのか」というご質問を頂きます。最も大事な要因は業績が黒字か赤字かという点ですが、経費に計上できない借入金の返済も大事な要素になります。もし利益が出ているのに資金が増えていないとすれば、借入金の返済が利益を上回り、キャッシュアウトの方が大きくなっている可能性があります。損益と資金繰りの乖離を把握するためにも資金繰実績表を確認することが大事です。

令和6年6月末で日本政策金融公庫のコロナ感染症特別貸付がいったん終了しました。資金調達のご支援も継続しますが、特に業績改善と資金繰り改善を積極的にご支援させて頂きます。

売上総利益、営業利益、経常利益と様々な利益がある中で一番のポイントとなるのは営業利益です。営業利益は本業のみの業績であり、最終的な会社の業績を決める大切な要素となります。この営業利益を向上していくことが黒字転換、業績向上へとつながっていきます。

《営業利益向上のポイント》

●売上と仕入のバランスはどうか？原価率に変化はあるか？
　原価率が上がっていれば、売上総利益は低くなり、営業利益も低いものとなります。仕入内容や取引の見直しで改善できる可能性もあります。
●販管費はどうか？原価以外の経費で掛かりすぎているものはないか？
　固定費は売上に関係なく掛かる経費です。経費を圧迫している原因が分かれば対策できるようにもなります。

常に会社の最新業績を把握することが、営業利益の向上・業績の向上のためには必要不可欠です。そのために当事務所では巡回監査でのタイムリーな業績確認を大切にしています。毎月の巡回監査時の業績確認を通じて営業利益を見直し更なる業績向上を目指しましょう！！

日本の中小企業数は約420万社です。420万社のうち黒字企業の割合はどれぐらいだと思いますか！？実はたった3割しかないそうです。残り7割の企業は金融機関からの借入や今までの内部留保で赤字を補填しながら存続しています。

企業存続のためには黒字企業となることが絶対必要で当事務所では全関与先の黒字化を目指して全力でご支援します。一緒に頑張りましょう！

今月は経理業務の最も基本となる現金管理を中心に取り上げます。現金管理とは、現金出納帳に毎日、日々の現金残高が記入され、それを実際手許現金残高と一致させることを言います。

現金は預金のように取引記録が残りません。そのため、適切に日々記録を残さないと現金の動きを追いかけるのは困難です。だからこそ、現金管理には神経を使う必要があるわけです。現金管理をきちんと行うことがすべての会計処理の第一歩となり、毎日の残高を合わせるだけで売上も経費も漏れることはまずなくなります。

現金の動きが多くなるほど現金管理は困難になるため、電子マネーの導入やクレジットカード決済でのキャッシュレス化を進めることで現金の動きを少なくすることも現金管理の有効な手段となります。

≪現金管理の手順≫

□小口現金用金庫を用意してください。
□売上金からの経費等の支払いは一切行わず、全額銀行に預け入れるようにします。
□釣り銭は一定額に定め、現金収支日報の釣銭欄に記入する等、明確に区分しておきます。
□毎日の締め後に現金残高表（金種表）を作成します。
□現金の実際残高と帳簿残高を照合します。
□実際残高と帳簿残高が一致していない場合は、原因を解明します。

≪藤井会計が巡回監査時にチェックしているポイント≫
□現金残高表（金種表）とFXクラウドシリーズの現金の勘定科目残高が整合していることの確認。
□売上金を経費精算のための小口現金に流用していないかを確認。
□レジがある場合には、レジ金と小口現金を分けて現金残高表（金種表）を作成しているかを確認。

経理の仕事を一言で表現すると会社の活動を数字で表すことです。例えば製造担当者が大ヒットするような優秀な製品を作ったとしても、営業担当者がたくさんの販売契約をとってきたとしても、利益が少ないものであったとしたら会社は儲かりません。社長が適切な経営判断をするためにも月次決算で会社の状況を把握するのはとても大事なことです。

経理部門がなく社長自らが経理を行う場合でも毎月タイムリーに正確な経理をしていかないと業績に表れる変化を捉えることができなくなります。そのため、藤井会計のお客様には全件例外なく月次決算ができるよう本気でご支援しています。一緒に頑張りましょう！

コロナ禍の影響により、多くの中小企業が売上の減少や借入金の増加に直面しています。こうした中小企業の多くが、経営計画を作成していないために、将来の見通しが立てられていないのが現状です。経営計画の作成を通じて自社の経営を見直すことによって業績が改善し、利益を生み出すことができるようになります。今回は経営計画について考えてみます。経営計画を作るには、いくつかポイントがあります。

〇毎月の必要経費はいくらなのか。
経費には変動費（売上の増減によって変わる）と固定費（売上増減に関係なくかかる）があります。計画的に利益を出すには、自社の変動費比率はどのぐらいなのか、家賃や人件費などの固定費はいくらなのかを知る必要があります。
〇売上はいくら必要なのか。
固定費を支払うために最低限どのぐらいの売上が必要なのかを把握します。
〇新たに設備を増やした方が良いのか。
〇融資の必要性はあるのか。
〇借入の返済はどうなのか。
〇税金の支払はいくらなのか。

など、様々な観点から計画作成を進めていくことになります。

他にも従業員を増やす予定があるなら、人件費（=固定費）はいくら増えるのか、利益から逆算する役員報酬はどのぐらいにするかなどを考えます。

事業を拡大したい、事業転換したい時にアクションを起こすには資金が必要です。資金を増やすには毎月の利益確保の積み重ねが大事です。

持続的な利益を生むにはまずは社長自身での計画作成が重要です！社長の想いが実現できるように当事務所も全力でご支援します！

中小企業庁より経営改善計画策定を支援する事業が公表されています。厳しい経営環境だからこそ、「会社の経営理念や社是は何か？」、「今後どのような会社になりたいのか？」などを振り返り、目標達成に向けて取り組んでいきましょう！当事務所では事業計画の作成・見直しを積極的にご支援します。

最新の業績分析、事業計画と実績数値の比較などによって毎月有益な情報提供をしています。では、黒字決算を達成できる会社とはどのような会社なのでしょうか！？黒字決算を実現できる会社は次の3つのことを実現しています

黒字決算のポイント
①自社の「数字」を読むことができる
自社の最新業績を分析するためには、まず数字が何を意味しているか読み解くことが必要です。自社で適時に経理処理をして会社の動きを把握し、「数字」を読むことはとても重要なことです。

②自社の「ビジョン」を語ることができる
自社が目指す方向性（理念）や将来目標があれば、目標達成に向けて会社一丸となって行動することができるはずです。こんな自分になりたい！こんな会社にしたい！という「ビジョン」を語るためにも目標設定が大事です。

③行動し、目標を完遂できる
自社の目標が定まった後は、その行動目標を達成できるように努力する必要があります。目標を完遂することで結果として思い描いた通りの黒字決算を達成できます。

大変な時期ではありますが、時代の変化にあわせて何か新しいことを始めたり、ビジネスを見直すチャンスに変えられるはずです。ピンチはチャンス！今の行動が将来を変えます。私もそんな気持ちで事務所を経営しています。伴に頑張りましょう！

先月ご案内した「一時支援金」という制度は5月31日が申請期限となります。

4月以降は売上が前年又は前々年比較で50％以上下落した月数分だけ助成金を受けられる「月次支援金」という制度が出てきます。申請は6月開始予定となっていますので改めてご案内します。

今回は発生主義について取り上げます。

会計処理を行う際には、現金主義ではなく、発生主義で会計処理して下さいとお願いしています。現金主義の場合、現金預金が動いた月に売上高、仕入高を計上するという処理になり、実際に商品販売やサービス提供した月の売上げとはならず、仕入れとの対応や経費との関連も実情とは違ったものになってきてしまいます。これでは正しい月次業績が把握できず、業績が悪化していたとしても改善点が見えにくいものとなってきます。

発生主義のポイント
①発生主義で「売上高」が計上されているか
売上計上のタイミングは、商品の引渡し時や、サービスを提供した時など、お客様へ請求ができるようになった時点（売掛金が発生した時点）です。

②発生主義で「仕入高」が計上されているか
仕入計上のタイミングは、商品納入時やサービスの提供を受けた時など、取引先への支払義務が確定した時点（買掛金が発生した時点）です。

③たな卸高が毎月計上されているか
前月たな卸高の戻入れ、当月たな卸高の計上を行います。

④重要な「未払経費」が発生主義で計上されているか
毎月の発生経費のうち重要なものは、（給与、法定福利費、その他金額的、内容的に重要性が高いものなど）買掛金と同様に未払金で処理します。

⑤「減価償却費」が毎月計上されているか
減価償却費などの見積もり経費についても、毎月計上します。

特にコロナ禍では業績をタイムリーに正確に把握していく積み重ねが大切です。毎月適切に会計処理を行うことで正しい業績管理ができます。業績向上、黒字化を一緒に目指していきましょう！！

事業再構築補助金が公募開始となりました。1次公募は4月30日締め切りです。①新分野展開、②事業転換、③業種転換、④業態転換、⑤事業再編によって事業を立て直す企業の投資を後押しする補助金です。

緊急事態宣言の影響で1月～3月の売上が減少した事業者に対する一時支援金という助成金も出てきています。巡回監査時に情報提供します！

今回は納税と手元資金について取り上げてみます。結論としてコロナ禍で経営の先行きも読めない状況では手元資金を多く残していくことが得策です。

まず納税について、会社が年間を通じて利益を得た場合、所得に応じて法人税などの税金を納めることになります。中小企業における法人税等の税率は利益の約25％です。この税金を可能な限り少なくしたいと考える方も多いのではないでしょうか。そういった時に節税対策はないものかと考えることもあるかと思います。例えば、決算前に経費にできる物を買う等が挙げられます。もちろん事業に必要な物は購入すべきですし、経費が増えればそれだけ利益も減り、納める税金も少なくなります。

しかし、経費を捻出するということは、同時に現金も出ていくことになります。必要のないものにまで出費をするということはムダ遣いとも言えるのではないでしょうか。節税対策の方法などもありますが、それは結局は利益の繰延というもので最終的には税金を支払うことになるのです。

利益が100万円出たとしましょう。

●何もしなければ税金25万円を支払って、75万円は手元資金として残ります。

●税金を0円にしたいなら、経費を100万円使います。しかし手元資金も0円です。

節税をすれば今の税金は0になりますが将来的にはどうでしょうか。手元資金がなければ緊急時に備えることも、今後の設備投資計画を実現するのも厳しくなります。内部留保の多い会社は安全性の高い会社であることを示し、金融機関からの評価にもつながります。

お金を残すということは会社を成長させることにつながります。納税は会社が成長している証です。納めた税金の使い方には様々な意見があるかとは思いますが、手元資金を多く残すには過度な節税よりも納税の方が得策となることもあります！！

相変わらずコロナウイルスの影響で我慢の日々が続きますね。このウイルスの影響が出始めてから1年が経とうとしています。本当に1年は早いです。

先行き不透明な状況だからこそ、引き続き自社の状況を毎月把握して強い会社を作っていきましょう！

お正月も外出自粛が続きますので近場で過ごすお正月となってしまいそうです。体重がこれ以上増えないように運動したいのですが中々始められないのが最近の悩みです。

黒字化するために売上を増やすことは誰しもが考えることだと思います。売上は「販売単価」×「数量」で考えてきます。コロナ禍において、「販売数量」を増やすことが出来ない商売の場合は、「販売単価」を上げることを考えていきます。

利益率とは文字通り売上から様々な経費を差し引いて残った利益の金額の比率です。ここで変動損益の考え方が登場します。簡単に計算式で示すと以下のようになります。

第一段階：①売った（売上高）－②買った（変動費）
　　　　＝③儲かった（限界利益）
第二段階：③儲かった（限界利益）－④使った（固定費）
　　　　＝⑤残った（経常利益）

②変動費とは売上が増えたときに同時に増える経費のことをいいます。具体的には飲食店では平均的に原価が売上の30％かかると言われています。この原価率30％は売上が増えても減っても同じ比率でかかってきます。飲食店では原価が変動費になるわけです。

④固定費とは売上には関係なく毎月一定額かかる経費のことをいいます。例えば毎月の正社員の方の給料や社会保険料の負担額は固定費に該当しますね。

最近はめっきり寒くなってきましたが皆様体調を崩されていないでしょうか？連日新型コロナウイルス関連のニュースが出ていますね。今年はインフルエンザの予防も大切になります。コロナとインフルエンザにかからないように感染予防を徹底していきましょう！

人類は過去幾度とないパンデミックを経験しています。約100年前はインフルエンザのパンデミックです。過去の歴史から終わらない感染症はないはずです。特に医療が発達した現在ではなおさらです。

ということは、アフターコロナを見据えて自社の強固な黒字体制を取り戻し、大きく飛躍する準備が今このタイミングで必要ではないでしょうか。そこで、今回は黒字決算を達成するためのポイントを考えてみたいと思います。黒字決算を達成するためには変動損益計算書の考え方がとても大事になりますので変動損益計算書を取り上げたいと思います。一緒に頑張りましょう！