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当事務所はTKC全国会に所属する会計事務所です。業務案内に記載の通りの月次巡回監査、経営計画の作成、予算実績管理、経営助言等の業務を実施するためにはTKCの会計システムを導入することが必須です。そのため、上場会社やその子会社で会計システムの変更が他社にも影響を与え導入が困難な場合を除き、TKCの会計システムへ変更していただくことを顧問契約の条件としています。貴社の業態を考慮し、最適なシステムをご提案します。

当事務所は、お客様を毎月訪問し、適正に会計処理・税務処理を行っているかどうか監査します。毎月の起票・記帳はお客様自身に行っていただくことを関与の条件としています。経営者が自社の発展を願うのであれば、正確な資料で毎月会計処理を行うことが不可欠であると考えています。そして経営者自らが自社のことを深く理解することが企業発展の礎を築きます。黒字決算を達成し、事業発展を願う当事務所の基本方針に従い、記帳代行による関与は一切お受けしていません。

簡単に表すと「税」の専門家です。確定申告等納税が求められる際に、原則本人が対応しないといけませんが、それを代行できるのが私たち税理士となります。納税に必要な資料の作成、節税のアドバイスなどを行います。

まずはお気軽にお問合せ下さい。開業時は申告や手続き業務が多く事務処理に多く時間を取られます。また、安定した経営をこれから築くために経営計画を綿密に組むことが大切です。
当事務所では資金繰りの調達や補助金・助成金制度の利用に向けたサポートや、クラウド会計システム導入のお手伝いを行っております。お気軽にご相談ください。

初回相談は無料ですので是非ご相談下さい。
その後の計画などについて出来る限りヒアリングさせていただき、開業に向けて十分な準備を行えればと思います。

ご提案いたします。お客様の業種、事業、経営状況に応じてベストな方法をご提案させていただきます。
ただ中長期的に経営を見据えた場合、ある程度納税することも大事になってきますので、バランスを見ながらお話しをさせていただきます。

当事務所では毎月のご訪問の際にレポートを提出させていただいております。
そこでこれまでの推移や今後どうするべきと数字が表しているのかご説明させていただき、またそのレポートをどう活用するのがベストなのか使い方に関してもご紹介させていただきます。

試算いたしますのでお気軽にご相談ください。
相続税には相続税がかからない「基礎控除額」というものがあります。
まずは、被相続人が所有している預金・不動産などの財産がどの程度か、債務があるか、法定相続人は何人か、などを確認する必要があります。
そのためお気軽にお問合せ下さいませ。

故人がなくなった日から10か月以内に相続税の申告・納税をする必要があります。あっという間に10ヶ月経ってしまいますため、お早めにご対応いただくことをお勧めいたします。

可能でございます。所得税などの法人経営周りは従前の税理士先生にお願いしていただき、相続面のみ当事務所で承ります。
その場合は従前の税理士先生に配慮しながら、ご支援させていただければと存じます。

主に、首都圏近郊を対応しております。
まずはお気軽にお問合せ下さい。

当ホームページに料金形態を掲載しております。こちらは一例となりますため、より具体的な金額をお知りになりたい場合は、まずご面談をさせていただければと存じます。
現在のお悩みにベストな解決方法と合わせて金額をご提示させていただきます。